住宅の購入は、一生に一度あるか無いかの高額な買い物です。住宅ローン等で借り入れを行う場合、月々の返済額はゆとりを持って設定することが大切です。長い年月、毎月欠かさずに住宅ローン等を返済して行かなくてはなりませんから、無理のない資金計画を立てることが住宅購入の第1歩です。

• 住宅の本体価格に、様々な経費を加えていくといったい幾らになるのだろうか？
• 35年ローンを組んだ場合、毎月の返済額は幾らで、利息の部分は総額で幾らだろうか？
• ボーナス月には幾ら加算すればよいのだろうか？
• 頭金は幾ら必要なのか？頭金なしでも購入できるのだろうか？

このような様々な、資金計画のご相談をお客様より当社スタッフがお伺いし、お客様にとって一番良い資金計画ご提案させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

お家選びは、情報収集からと言っても過言ではありません。
新聞等の各種広告・無料配布の住宅専門誌・ダイレクトメール・インターネット等から情報を得ます。 その中から、お客様のご予算にあった物件をピックアップして行きます。その上で、ピックアップした物件を造った、売主である不動産業者（以下業者と記す）について下記のような項目をよく調べます。

• 過去にお客様とのトラブルは無かったか？
• 性能度外視の安売り業者ではないか？
• ひとつひとつの物件を大切にしているか？

場合によっては、すでにご購入をされたお客様からの口コミも大切な情報源です。 とにかく、たくさんの情報を収集し、その中から良い業者が造った物件か悪い業者が造った物件かを、判断出来るようになりましょう。

まずはチラシ等に載っている売主である不動産業者または仲介業者（以下業者と記す）に電話しましょう。物件の見学をさせてもらいたいと告げ、案内をして頂ける時間を約束し、待ち合わせ場所を確認し、時間に遅れないようにしましょう。
「鍵が現地に隠してあるから、自由に見学してくれ」←こんなことを言う業者はＮＧです。物件を大切に扱うと言う気構えが見受けられません。

出来るだけ多くの物件を見ましょう。1日で何件もはしごをするのではなく、時間をかけて丁寧に見るように心がけることが、後々後悔しないための秘訣です。
知りたいことや分からないことは、現地の営業マンにどしどし質問しましょう。そうしたときに、煩わしい態度を示す営業マンが担当するような物件はNGです。将来的に不足な事態が生じた場合、こうした営業マンでは良い対処が出来るとは思えません。
営業マンの第一印象で物件の見学を断ってもかまいません。
例え1件目の物件が気に入ったとしても、必ず他の物件も見てから購入を決めましょう。新しい物はどうしても良く見えるものです。たくさんの物件を見学して、物件の良し悪しを見る目を養いましょう。
担当の営業マンは、自分の担当する物件を決して悪くは言いません。セールストークに惑わされないためには、良い物か悪い物かを、自分自身で判断出来るようになることが大切です。

購入したい物件が決まったら、いよいよ購入条件の交渉です。

まずは、物件の本体価格の交渉です。少しでも安く購入できるなら、それに越したことはありませんが、常識の範囲を超えての値引きをしてくれる売主である不動産業者（以下業者と記す）は要注意です。はじめから物件の価格を高く設定しているのか、物件自体に売れない理由があり、早くその物件を捌いてしまいたいのか等の理由が考えられます。どうしてもその物件が欲しいならいざ知らず、値段だけで物件の購入を考えてしまうと、後々まで悔いを残すことになってしまいます。

物件の本体価格が決まったら、次は小規模な造作の変更やオプションについての条件交渉です。全て業者側でその費用を持ってくれるなら大変有難いことですが、本当に薄利で住宅を販売する業者もいます。そんな業者に対して、そこまで言うことは酷というものです。この辺りのことはお互いによく話し合い、納得の上で決めましょう。

また、追加工事というものはおざなりにないがちですので、決済までの間に完了するように業者と約束をとりつけましょう。約束内容を書面に残しておくとよいでしょう。

書式は、売主である不動産業者や仲介業者によるものを使用します。

これには、法的な拘束力はありませんが、買主側の購入意志を売主に明確に伝えるためのものです。また、小規模な造作変更工事等の売主側の負担で行う特約条件も明記しておくと良いでしょう。場合によっては、ここに手付金の額も明記します。

物件に対し、どうしても購入したいという強い考えがある場合を除き、この時点での申込金の授受は通常行われないのが慣例です。

一般の人は、不動産に関する専門知識に乏しく、購入しようとする物件の調査や契約の内容について十分な知識があるとは言えません。そこで、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、契約の前に宅地建物取引主任者に取引当事者（買主）に対して、一定の重要事項について重要事項説明書を発行させて説明させることを義務づけています。

この重要事項説明書には物件の所在、権利関係をはじめ、都市計画、法令による制限に関すること、物件の基礎、建物本体、付帯設備に関すること等様々な大切なことが記されておりますので、時間をかけて理解が出来るまで読み解いてゆくことが大切です。 その上で、分からないことや疑問が残ることは遠慮無く質問し、確りと理解するようにしましょう。

住宅を購入するに当たり、この時が一番大切であると言っても過言ではありません。

重要事項説明書の内容に納得したら、売買契約を締結します。これは、通常売主である不動産業者（以下売主と記す）の事務所か買主の自宅などで行います。

この時、売買契約書の内容を納得の行くまで良く読み、分からないことや不明確なことは、売主に説明を求め、しっかり理解しなければならないことは重要事項説明時と同じです。 買主は、手付金（通常は建物本体価格の10％）を売主に支払い売買契約書の署名押印をします。この時点で、売買契約成立です。

もしこの売買契約を解約したい場合には、買主は売主に支払った手付金を放棄し、売主は受領した手付金に同額の金員を加味し、買主に対して支払うことになります。

住宅の購入は、一生に一度あるか無いかの高額な買い物です。住宅ローン等で借り入れを行う場合、月々の返済額はゆとりを持って設定することが大切です。長い年月、毎月欠かさずに住宅ローン等を返済して行かなくてはなりませんから、無理のない資金計画を立てることが住宅購入の第1歩です。

• 住宅の本体価格に、様々な経費を加えていくといったい幾らになるのだろうか？
• 35年ローンを組んだ場合、毎月の返済額は幾らで、利息の部分は総額で幾らだろうか？
• ボーナス月には幾ら加算すればよいのだろうか？
• 頭金は幾ら必要なのか？頭金なしでも購入できるのだろうか？

このような様々な、資金計画のご相談をお客様より当社スタッフがお伺いし、お客様にとって一番良い資金計画ご提案させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

通常、1週間から3週間で住宅ローン審査の可否の結果が出ます。可の場合は決済へと話が進みますが、否の場合は他の金融機関への申込をしなければなりません。

この住宅ローンが、指定期日までに承認されなかった場合には、売買契約を無条件に解除することが出来ます（ローン利用特約）。この場合、手付け解除は行わないものとし、売主は手付金として受領した金員を、無利息で買主に返還しなければなりません。

これは、通常売主の不動産業者の事務所、買主の自宅、住宅ローンの実行される金融機関にて執り行います。 買主は、売買代金の残金の支払いをします。買主が住宅ローンを利用する場合には、この時点で、金銭消費貸借契約を締結し、ローンの諸手続を終了します。

これと同時履行で、物件の所有権移転の手続きを行います。この時点で、印紙代、登録免許税、固定資産税精算金、都市計画税精算金、司法書士への手数料、火災保険料、保証料等の支払いを終わらせます。

残金の支払い、所有権移転登記が終われば、いよいよ物件の引渡しです。売主である不動産業者が所有する物件に関する物全てを、買主に引き渡します。物件本体、鍵、保証書などの重要書類等です。

この時点に来ますと、ようやく我が家を手に入れた実感がわいてくることでしょう