不動産媒介売却-不動産の売却・有効利用｜ノーベルハウス／有限会社みゆき不動産

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不動産売却費用

不動産の売却をご希望される場合、下記のような費用がお客様（売主様）に発生します。

1. 仲介手数料

弊社が探索した、お客様の不動産を購入される方への売却が決定し、成約した場合に限って、その成約金額に応じて仲介（媒介）手数料が発生します。

2. 印紙税

不動産の売買契約を締結した場合、その売買契約書の作成にあたっては印紙税がかかります。印紙税は売買金額に応じて、税額が決められています。
印紙税は、契約書に収入印紙を貼り、消印することによって納めます。
なお、印紙をはらなくても契約自体は有効ですが、印紙を貼ってないことが発覚した場合、本来の税額の３倍の過怠税。印紙に印鑑を押したりして使用済みであることを示す消印をしていないことが発覚した場合、同額の過怠税を支払うことになります。

契約書印紙税額一覧表

※200万円以下のものは400円。300万円以下のものは1,000円。300万円超え～500万円以下のものは2,000円となります。
売買契約書記載金額	不動産売買契約書	工事請負契約書	金銭消費貸借契約書
1万円未満のもの	非課税	非課税	非課税
10万円以下のもの	200円	200円	200円
50万円以下のもの	400円	200円	400円
100万円以下のもの	1,000円	200円	1,000円
500万円以下のもの	2,000円	※400～2,000円	2,000円
1,000万円以下のもの	10,000円	10,000円	10,000円
5,000万円以下のもの	15,000円	15,000円	20,000円
１億円以下のもの	45,000円	45,000円	60,000円
５億円以下のもの	80,000円	80,000円	100,000円
10億円以下のもの	180,000円	180,000円	200,000円
50億円以下のもの	360,000円	360,000円	400,000円
50億円を超えるもの	540,000円	540,000円	600,000円
記載金額のないもの	200円	200円	200円

3. 所得税・住民税

個人が、土地や建物などの不動産を売却により生じた所得（譲渡所得）にかかってくる税金。売却した土地の保有期間は、売却した年の1月1日を基準とする。
ただし、特定の条件を満たしていれば軽減制度（控除制度）があります。

※記載内容につきましては、税率・諸条件等は税法の改正により変わる場合がございますので、最寄りの税理士にご相談下さい。
区分	軽減処置	税額
短期譲渡所得（5年以内の所有）	居住用財産の 3,000万円特別控除	課税短期譲渡所得×税率39％（所得税30％＋住民税9％）ただし、国等に対する譲渡については20％（所得税15％、住民税5％）
長期譲渡所得（5年超えの所得）	居住用財産の 3,000万円特別控除	課税譲渡長期譲渡所得×税率15％（所得税10％＋住民税15％）個人が優良住宅の造成等のために土地を譲渡した場合は2,000万円以下の部分は所得税10％（所得税6％＋住民税4％） 2,000万円超えの部分は所得税15％（所得税10％＋住民税5％